地震保険に加入する

地震への備えとして、地震保険の加入を検討してみましょう。

地震保険は火災保険に付随しているため、単独で加入する事はできませんが、火災保険で補償されなかった地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失なども補償されます。

地震保険は巨大な地震が来ても、保険料の支払いを確実にするため、国と民間の損害保険会社が協力して創設したものであり、補償内容は一律となっています。

地震保険とは？

地震保険とは、地震による災害で発生した損失を補償する保険で、損害保険の一種です。
火災保険では地震で発生した火災は補償されませんでしたが、地震多発国の日本では、地震保険の創設に対する社会的要望が高まり、1966年（昭和41年）から地震保険に関する法律と地震再保険特別会計法が施行されることになりました。

地震保険は、特に1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災以降、年々加入する人が増えていましたが、2011年（平成23年）の東日本大震災以降は、急激に加入する人が増えています。

地震保険は、地震等による被災者の生活の安定を目的とする保険であり、民間保険会社の利潤は保険料には一切含まれていません。保険金の支払いを確実にするため、地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険する事になっています。このように国と民間が協力して創設したものであるため、保障内容は一律となっています。

また、一般家庭向けの地震保険は火災保険に付随しているため、地震保険に加入するためには火災保険に入る必要があります。

地震保険の対象は、居住用の建物と家財で、地震や噴火、津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害などが補償されます。

◆地震保険料所得控除制度について
2007年1月より、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。
これにより、所得税（国税）は最高5万円、住民税（地方税）は最高2万5千円を総所得金額等から控除する事ができます。

地震保険の補償内容

地震保険の補償内容は次のようになっています。

●火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されませんが、地震保険では地震・噴火またはこれらを原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害が補償されます。

●地震保険では居住用の建物と家財が補償対象となっています。
ただし、次のようなものは、補償の対象外となりますので、注意してください。

工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券など）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。

●地震保険では、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で保険金額を決めることができます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっています。

●1回の地震について支払われる保険金の総額の限度が地震保険法施行令で定められており、2012年４月１日からは6兆2000億円までは、政府により地震による保険金の支払いが保証されています。

支払うべき保険金の総額がその限度額を超える場合には、これに応じて保険金が削減される事になっています。

●地震保険を取り扱う損害保険会社の経営が破綻した場合、「損害保険契約者保護機構」で、地震保険は100%補償されることになっています。

地震保険・損害の認定基準

地震保険における損害の認定基準は次のようになっています。

［建物の損害］
●全損
地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の50％以上である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上である損害

●半損
地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の20％以上50％未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上70％未満である損害

●一部損
地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の3％以上20％未満である損害、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損･半損に至らないとき

［家財の損害］
●全損・・・地震等による損害額がその家財の時価の80％以上である損害
●半損・・・地震等による損害額がその家財の時価の30％以上80％未満である損害
●一部損・・・地震等による損害額がその家財の時価の10％以上30％未満である損害